個人で確定申告が必要な方は、以下の項目に該当する方です。
個人の確定申告とは、1年間の活動結果を翌年2月16日から3月15日までの期間に確定した業績、売上をもとに税金を申告することです。
例えば飲食店やマンション経営、個人でHP制作などを行なっているような個人事業者は、年に1回税金を計算し、申告納税する義務があります。
会社勤務で月の給与やボーナスで収入のある人は多いかと思います。しかし、申告納税への認識も薄いため、一定条件に該当する給与所得者については確定申告にかえて「年末調整」という方法で納税手続きを行います。
ただし、サラリーマンの方も会社が年末調整をしてくれるからといって、確定申告にまったく無関係というわけではありません。
新たに住宅を取得したり、医療費が多くかかったりしたときなど、年末調整をしたかどうかに関わらず、確定申告をすることで税金の還付を受けることができます。
確定申告を理解することは、無駄な税金を払わない、払いすぎの税金を返してもらうことになっています。
しかし現実には、専門家のアドバイスがないと適切な確定申告は行うことが困難で、ともすれば余分に税金を払ってしまっています。
税理士に依頼することで、そのような事態を防ぐことができます。
確定申告は、2月16日から3月15日までの期間に行う必要があります。
期限ぎりぎりになって相談される方も中にはいらっしゃいますが、確定申告は帳簿付けなど、1年間を通してさまざまな作業があります。確定申告の時期だけで済むものではありません。
特例を受けたいと思っていても準備が間に合わない可能性もでてきてしまいます。
そのため依頼のタイミングとしては、できるだけ早く依頼いただく方がメリットが大きくなります。
自分で確定申告を行ってみて、難しいと思った場合は、すぐにご相談ください。
株式会社などの法人の場合は、法人税の申告を行う必要があります。
通常申告は、事業終了年度の2カ月後に行い、税務署に提出します。
当事務所では、法人税の申告書作成および提出を行っております。お気軽にご相談ください。
なお、当事務所では「電子申告」をメインに行っています。
その他、従来の紙面での申告ももちろん対応しています。
お客様にご確認いただくために、電子申告であっても、事前に内容にご説明をいたします。ご納得いただいた上で、押印していただきます。
株式会社などの法人の場合は、法人税の申告を行う必要があります。
通常申告は、事業終了年度の2カ月後に行い、税務署に提出します。
法人税は、さまざまな税制上のメリットを活用することで、節税することが可能です。
たとえば、仕事で使っていた自動車を、減価償却していなかったり、経費に入れられるものを入れていなかったりなど、「知っていれば得をしていた、後悔した」という事例は多くあります。
専門家に依頼することで、このような失敗を避けることができます。
その結果、法人にとってたいへん有意義な決算を行うことができるのです。
当事務所では、各種の税制上の特例も考慮して決算対策を行います。そのためには慎重に準備をする必要がありますので、早めにご相談・ご依頼ください。
