創業融資/資金繰り

融資でよくある悩み

  • 銀行で融資の受け方がわからない
  • 税金の仕組み、申請方法、確定申告などがわからない
  • 企業するのに必要な資金、会社の設立方法を相談したい。
  • 創業時の必要な手続き方法がわからない。
  • 会社を設立したはいいが、いきなり赤字になってしまった。
  • 経営計画書の作成方法がわからない。

銀行からの融資

銀行から信用を得るための必要書類

  1. 事業計画書(損益、収支計画)
  2. 会社謄本
  3. 印鑑証明
  4. 決算書

銀行からの融資をうける為には一般的には上記書類が必要になります。
多少複雑な書類になりますが、書類が揃わないと融資をうける事が難しくなります。
事前に相談頂くことでアドバイスできます。不安になったらまずはご相談ください。

創業融資を受けるためのポイント

創業するに当って、資金は必要不可欠なものです。しかし「融資の受け先がわからない」「融資が通らない」というご相談を受けることが少なくありません。
融資は、仕事の実績がないと、通らないものです。創業前であれば、それに代わる「事業計画」をしっかりとつくり込むことが大事になります。

融資を受けることができる機関としては、銀行や信用金庫などの民間機関がありますが、国の機関である「日本政策信用金融公庫」でも受けることが可能です。

資金繰りをうまくするポイント

会社は、当たり前のことですが、利益を生み出さないと経営的に回っていきません。
ときに「儲かっていても倒産する」というケースもありますが、それは支払いを上手に回せなかった場合に起きることです。
そんな事態を防ぐために、「資金繰り表」を作成し、その月の入金、出金額を明確にしましょう。また資金繰り表を見れば、不要なものにお金を払っていることがわかる可能性もあります。そこで経費も削れます。

成長段階では、誰でも節税したいものです。しかし、会社に利益がでてくると、経費と称して無駄なものを買ってしまうケースもあります。
無駄なものを購入するよりも、会社にキャッシュを残しておく方がよっぽど健全です。

資金繰り

当事務所の特徴

当事務所は、名古屋市緑区という地域密着の姿勢と豊富な経験から、事業計画書の作成などを全面バックアップします。
事務的な仕事ばかりが税理士の仕事ではありません。数々の経営者の方々を見てきたからこそ言える、数字だけみてもわからない、人間的な部分を大事にしています。まずはお互いの信頼のために直接会い、悩みを打ち明けてください。当事務所は親身にお話しを伺います。
新規事業を始めたい方、または経験が浅く不安な方は、ぜひ安心してご相談ください。